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ネットビジネス・副業と特商法

   2022/02/25

特商法という法律をご存知でしょうか。この法律は、悪質な商法から消費者を守る事を目的とした法律です。あらゆるビジネスに対して、この特商法を守る事が求められており、ネットビジネスも例外ではありません。

この法律で規制されているネットビジネスに関連する大項目としては、「通信販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」等に対してガイドラインが消費庁から提示されており、これを遵守する事が求められています。

「連鎖販売取引」とは、いわゆるネズミ講に抵触する可能性のあるビジネス形態で、「特定継続的役務提供」とは契約する事で毎月商品やサービスが提供されると言うビジネス形態で、また「業務提供誘引販売取引」とは率の良い仕事を提供する事を前提にして事前に研修用の教材等を販売すると言ったビジネス形態です。

こうしたビジネスは、詐欺まがい商法の温床となりやすいために、様々な規制を課して、消費者を詐欺まがい商法から守ろうとしているのです。

特商法の概要は、上記の通りであり、新たビジネスモデルを考案して起業される場合はもちろん、現在では当たり前になっている通信販売を始められる場合にも、この法律を事前に確認する事が大切です。

仮にあなたに全く消費者を騙す意図など無くても、例えばネット通販で誇大広告で消費者を結果的に惑わせたり、代金の授受に関する規定があいまいであったために、消費者とトラブルになる様な事を防止するためにも、事前チェックを必ず行うべきと言えるのです。

また自分で新たにネットビジネスを構築するのではなく、サイト上で募集されているネット副業等を始められる場合にも、この特商法は無縁ではありません。

一般的に知られているクラウドソーシングやスキル販売サイト、クラフト品販売専用サイト等の、しっかりと規約が定められ、仕事の提供と代金の回収が、サイト側で確実に行ってもらえるビジネスモデルが構築されたサイトでネット副業を行う場合には、騙されるリスクはなく、安心して副業として取り組む事が可能です。

もちろん、こうしたネット副業が安全・安心だと言うのは、必ず儲けられると言う意味ではありません。

例えばストックフォトサイトに写真を投稿しても、その写真が売れて収入を得られると言う保証はありません。しかし、売れた際に手数料がサイト側から差し引いて投稿者に支払われるため、登録して写真をサイトにアップするだけでは全く費用が掛からず、損する事は絶対にないのです。この点は誤解しないように注意が必要です。

ネット副業で少しでも多く稼ぎたいとして、「必ず稼げる!大きく稼げる!」と言ったキャッチフレーズで集客している様なサイトは要注意です。
その中には、「連鎖販売取引」や「業務提供誘引販売取引」で禁止されている詐欺まがいのビジネスがまぎれているからです。
ネット副業を見つけられた場合には、ネット検索して、そのネット副業で詐欺にあったと言った口コミ等がないか、確認する事が重要です。

ネットビジネスを始める際や、ネット副業を始められる際にも、特商法と言う法律があり、それに抵触するようなビジネスは行わない、またこの法律で禁止されている詐欺まがい商法に引っ掛からないように、安全・安心なネット副業を選択する一助とされると良いでしょう。

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